この章でわかること
- 絶対に送ってはいけない相手
- 既存の関係者を巻き込まない管理の仕方
- 知っておくべき法令の名前と中身
実質ゼロ
営業お断りと明記している会社からの返信率です。成果がゼロである上に、リスクだけが残ります
攻めの営業ほど、守りが要る
フォーム営業は、相手の問い合わせ窓口を借りて営業文を届ける手法です。きちんとやれば正当な営業活動です。雑にやると、会社の評判そのものを傷つけます。
この章の結論
最大のリスクは、成果が出ないことではありません。自分でブランドを壊すことです。
原則1 営業お断りには送らない
問い合わせフォームやサイトに、営業目的のお問い合わせはお断りしますと書いてある会社があります。ここへの送信は、成果がゼロである上にリスクだけが残ります。
- 明記している相手からの返信率は、実質ゼロです
- 断っているのに送ってきた会社として記憶され、苦情や公開の批判につながることがあります
- 見つけたら送信不可として記録し、以後の対象から外します
原則2 既存の関係者を巻き込まない
一斉送信のリストに、既存顧客や取引先、過去にクレームのあった相手が混ざる。営業活動で最も避けるべき事故の1つです。
新規開拓の文面が既存顧客に届いたら、関係を損ないます。既存顧客と取引先は、送信対象から恒久的に外すリストで管理してください。一度でもトラブルになった相手も同じです。
原則3 法令の存在を知っておく
| 法令 | 知っておくこと |
|---|---|
| 特定電子メール法 | 広告宣伝の電子メール送信には、原則として同意が必要です。フォーム送信そのものは電子メールではありませんが、返信で得たアドレスへ広告メールを送る場合はこの法律の対象になります |
| 特定商取引法 | 通信販売の勧誘等には表示義務があります |
| 文面の記載 | 実在の会社名・氏名・連絡先を必ず書きます。匿名や偽名での営業は論外です |
個別の判断に迷うときは、弁護士や行政書士に確認してください。
原則4 相手のフォームの意図を尊重する
必須項目は正確に入力します。デタラメな値で埋めて送るのは、相手の業務の妨害です。
その他、営業・提案といった選べる分類があるなら、正直に選びます。
俺の考え
営業は好まれない仕事です。それは変わらないと思っています。テレアポも飛び込みもポスティングも、受け手には関係のない話なので。
それでも営業が無くならないのは、必要だからです。うちみたいな小さい会社は、どれだけ良いものを作っても、知ってもらわないと存在していないのと同じなので。
だから送ります。ただし線を引いた上で。この章はその線の話です。
よくある失敗
- 数を追うあまり、除外リストの管理が雑になる
- 断られた相手に、期間を置いて何度も送る
- 送信の記録を残さず、誰にいつ送ったか分からなくなる
実践チェックリスト
- 送らない会社リストを管理しているか。既存顧客・お断り・クレーム先
- 文面に実在の社名・氏名・連絡先があるか
- 送信の記録が残っているか。いつ、誰に、何を
LeadQUESTでの実践
送らない企業リストに入れた会社は、収集と送信のすべての経路で恒久的に除外されます。送信不可の理由は記録され、送信台帳にはすべての送信履歴が消えない形で残ります。
この章のまとめ
- 営業お断りと書いてある会社には送らない
- 既存顧客と取引先は、恒久的に除外して管理する
- 実在の社名・氏名・連絡先を必ず書く